国土交通省よ。いい加減にしてくれ。自分たちの責任分ぐらい負担しろよ。

最近、(財)住宅保証機構より、住宅瑕疵担保責任保険『守り住まい保険』の案内が来た。
いよいよ、中小零細工務店いじめが開始されようとしています。
この制度の初めての試みなので、零細企業の我々には、2000万円の保証金を供託することは出来ないので、保険に入ることしか選択の余地がなさそうです。
保険料も思っていたより、安いので、これが、以前、国土交通省の木造振興室長・越海室長と話し合いを したときに、話に出た中小零細企業建築業者へのもある程度計らいをしていくという対応かなと思っています。
しかし、これが初年度であって、どう展開していくのか疑問です。
改正建築基準法にしてもしかりです。

町場の我々は、一棟一棟、注文建築で、全てがオーダーハウスのため、現在でも大変な苦労をしています。
大手ハウスメーカのように、車のように、認定をとっていて、オーダーとは名ばかりで、内装のクロスの品番やドアやキッチンの種類を変えて申請するというわけにはいきません。
このように、住宅では、結局の所、注文住宅を手がけている、設計事務所や中小零細建築業者が 負担を強いられ、混構造などの地下+木造などの家づくりが難しくなり、ユーザーにもマイナスになっているのです。
このように、町場の中小零細工務店及び建築事務所には、改正建築基準法の影響で本当に大変な思いをしています。
しかし、このことは、序章に過ぎなく、次は、来年度、2009年10月1日からは、『住宅瑕疵担保履行法』により、「2009年10月1日以降に新築住宅を引き渡す、売り主か請負人は、保証金の供託か保険加入によって資力を確保する必要がある。」として、年間住宅を1棟でも施工する場合は、2000万円の保証金を供託金として10年積むか、掛け捨ての保険を掛けるかのどちらかを選択しなければなりません。

政府は、ユーザー保護の名目を掲げ、これらに異を唱えることは、「ユーザー軽視や無視」の体質の建築業者となり、反対の声を暗黙のプレッシャーでお押さえられると思っているのかもしれません

しかし、改正建築基準法でも、大手分譲業者やハウスメーカーに有利な法改正で、特に、国産材にこだわり、日本の気候風土で育ち、循環型資源としての大きな役割を認識して、注文住宅を造っている町場の建築業者や建築事務所は、大手の規格住宅と異なり、一棟一棟、ユーザーの家づくりの希望や家族の声を聞き、設計をし、造り上げていくオーダーメードの注文住宅づくりの方が大きな負担がかかり、大変な苦労をし、経営も厳しい現状におかれているのが現状です。
特に、工事中の建築主の工事変更などの声に、親切に対応してきた中小零細建築業者は、ユーザーと共に、良い方向に変更することさえ難しくなった改正建築基準法に疑問さえ感じています。
大手ハウスメーカーは、規格住宅が大半で、オーダーと言ってもクロスの色や内装の一部や住宅設備機器のランクの変更程度のため影響が少ないのです。

その上、来年度には、住宅瑕疵担保履行法の施行により、年間1棟から2000万円の保証金として供託金を10年間預け入れしておかなければなりません。
資産の一時的な預け入れと言いますが、そんなに余裕のある町場の中小零細建築業者は、多くはないのが実情なのでしょうか。
特に年間1から5棟程度の零細建築業者にとっては、200万円×5棟+1800万円となると、約2,800万円になります。
工事金額の大小がありますが、建築業は、1棟から5棟の工事で、2,000万円から2,800万円の、資金を10年間、供託しておくだけの利益や余裕が生まれることはあり得ないことです。
大手ハウスメーカーのように、公称、原価率50パーセント以下の規格、プレハブ住宅ならいざ知らず、中小零細建築業者の住宅工事の場合、粗利益率、20パーセントを確保できるかどうかで、競争が激しく、それを確保している業者が少ないのが実情です。

現在、このことに関しましては、あまり広報活動が行きわたっていなく、のど元に来て大騒ぎをすることと思います。あるいは、今の政府に行っても無駄とあきらめているのでしょうか。

この制度を実施すると言うことは、まさに、中小零細建築業者は、営業を廃止しなさいと言うことになるでしょう。
初年度は、(財)住宅保証機構(外郭団体)で保険でということで、大きな騒ぎにならないように、思ったよりも安い金額の保険料を打ち出しましたが、今後、こような官製不況を国土交通省が自ら起こし、中小零細建築業者の倒産などが多く起これば、待ってましたとばかりに、保険料を大幅にアップしたり、決算内容や業績により、受け入り拒否も考えられ、保険料の負担が、建築業者だけでなくユーザーにも負担増を強いる結果になってくると思います。
又、場当たり主義の政府の制度は、年金と同じように、預け入れました供託金が、本当に10年後には、どんな形で返還されるのでしょうか。
別の政策か、関連政策を新たに起こして、流用されなければよのですが、今までの政府の運営方法は、長期ビジョンを持っていなく、場当たり主義で、省益を守ることしか考えていないように思えてなりません。
国土交通省のお役人は、納められた税金を、タクシーチケットのように、自由に使うことは知っていても、中小零細建築業者の受注競争を勝ち抜き、ユーザーの希望を形にして、喜ばれ、その結果得られた企業利益を得ていくことの苦労を知ることはないので、平気で、このような案を立案すのでしょう。

さらには、日本のユーザーは自己責任をとらないユーザーと言われております。
住宅づくりにおいても、当然、自己責任を負うべきです。
んりマンションの耐震偽装についても、購入者側の選択基準が・価格・広さ・都心が選択のの上位で、問題のマンション販売会社の販売戦略が、広さ…100㎡以上、価格…5,000万円以下、場所…都心(便利さ)と、一致するのです。
しかし、どのマンションデベロッパーも、条件を有利にする土地を探し、競争で競り落とし、土地を購入し、広さや、設備も各社ほどほどであれば、どこでコストを落とし、利益を確保するのかを考えることでしょう。
企業の戦略に、乗せられ、それでうまく行ったら、マンションや住宅という不動産投資をうまく行ったと喜び、逆に失敗したら、素人だからだまされたと声を大にして、アナウンスして、保証しろと言う。
自己責任は、そっちのけのユーザーが大半です。
ユーザーは、素人だから…、建築検査済み証(合格証)がでていたのを信用したと言いますが…。
別の例に置き換えてみましょう。 絶対儲かると言われて、金の先物投資に先物投資に失敗して、損をしたらどうでしょう。
誰か保証してくれるでしょうか?

今回は、構造設計者の偽装や、地方のゼネコンを使い、鉄筋、コンクリートを間引きして、コストダウンを計り、安く請け負っていた業者がいた。しかし、土地や設備、仕上げがほぼ、同程度であれば、価格差などは驚くほど発生しないのです。
私は、ユーザーも設計者や建築業者を選択するのですから、自己責任も負うようにしなければならないと思っています。

国土交通省は、 建設業者が多すぎるので、将来的には1/2や1/3にしていくという噂が流れています。
自然淘汰なら、納得も行くでしょうが、今回の瑕疵担保履行の方法にしても、国土交通省の建築行政に対する無責任体質を、自分たちも、最低でも、3分の1を責任をとり、その他の責任を建築業者が3分の1をとり、ユーザーの自己責任を3分の1をと、最低でもとるのなら何とか我慢も出来るのですが、自分たちの任命した建築確認審査機関(建築主事)が、審査をして、検査をすると言うことはとりもなおさず、国土交通省が審査をしていると言うことです。

それなのに、許可行為でなく確認行為のため、「確認をしているだけ」といって、責任を逃れ、自分たちの責任を、全て、民間建築業者に負わせるようなことをして、自分の省益だけを考え、大きな利益を手にしている大手ハウスメーカーだけが生き残るような政策には絶対賛成することは出来ません。

まして、環境省の言う京都議定書でのCO2削減を森林でもと言うのなら、国産材の利用を拡大をしていくことで可能なので、使わなくなったら削減が出来ないのです。
しかし、かたくなに、国産材や地元の木材を使い、家づくりしている建築業者はどんな業者でしょう。
町場で、真面目にユーザーの目線で家づくりをしている町場の中小零細建築業者です。
そこが、廃業に追い込まれたら、ますます、国産材の利用は18%以下となり、さらに、林業はダメになり、地方の山間部の経済は冷え込み、ますます、過疎化と、限界集落が多くなり、地方行政の負担は増大し、山の手入れは出来ないため、山は荒廃し、CO2削減どころではなくなります。

住宅の構造材や無垢板等の利用だけでなく、合板利用にと杉合板利用を拡大するために、政府は、補助金行政で、合板工場等を稼働させましたが、建築の基準法不況の影響や造り過ぎの為、価格は下がり、工場までもが、立ちゆかなくなっている状況と言います。
又、山林は、産廃業者や中国の方々が山ごと買っているとも言われています。

まさに、我々、町場の中小零細建築業者が、日本の森林を豊かにし、林業を守り、良質な国産材を使い、都会にCO2を蓄積し、安全で健康な家を造り上げ、顔の見える建築をすることで、安心され、地域に貢献し、昔から、建てた家の面倒は、その家がある限り、メンテナンスを行ってきているし、これからもしていくのです。
まさに、国産材の家づくりは、川上の環境維持と一体であり、その環境が壊れれば、川下の環境も大きな負担増となっていくのです。

大手ハウスメーカーに、本当に、国産材に取り組んでいるメーカーはありますか?
鉄骨を骨組みにしたり、ホワイトウッドの集成材を使っているメーカーは、国産材を使うと思いますか?
この方法で、森林でCO2は減りますか、蓄積しますか?
森林所有と、利用は異なります。海外に植林することも大事です。又、庭に5本の木を植えることで、日本の林業を活性化し、山村を元気にしますか?

国土交通省の住宅政策、特に、町場の中小零細建築業者への対応には、我慢がなりません。
国(小)土交通省の、住宅建築をするユーザーのためにならない施策と、無謀なやり方には反対です。
又、廃業や休業をした建築業者の従事者はどのように生計を立てていけばよいのでしょうか。

全国の中小零細建築業者の方々で、「住宅瑕疵担保履行法」については、見直しをしなければならないと思う方々、怒りを行動として起こしていきませんか。

私は提案します。
1.「住宅瑕疵担保履行法」の見直し。
2.国産材住宅(国産材使用80%以上)の税制優遇措置。
(CO2の蓄積、削減、再植林による吸収等、山村活性化等)
3.国産材活用・利用のための大工職人の育成。教育。
4.国産材活用、森林資源の利用拡大による環境教育。
5.戸建て住宅に関しての建築行政の見直し等
6.ユーザーの自己責任の位置づけ。

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